アカギアーキテクツ 「小さな家づくり」メモ
「小さな家づくり」をテーマにロハスな住まいを創りつづける京都の一級建築士 赤木尚久 の情報スクラップメモ
Latest Entries
Ads by Google
新しい記事を書く事で広告が消せます。
バイオトイレ
バイオトイレとは、水を使わずに微生物の力で糞尿を処理するトイレのこと。
サスティナブル（持続可能）な社会のインフラ技術として注目されている。
バイオトイレが有効なのは、
�ヾ超�分野：費用的に下水道が引けない山岳地帯や発展途上国など。下水道システムにかかる費用は７割がパイプ、３割が処理場と言われ、パイプの維持管理には膨大な費用がかかる。どう考えても全世界に下水道を行き渡らせることは出来ない。
�∈匈佳从�：水が不要なので災害時や工事用の仮説トイレとして利用できる。
�２雜酳�野：臭いがしないのでベッドのすぐ脇に置いておける。介護者がいなくても自室で用足しが可能になる。
�そ朶諜蚕僉�厄介な廃棄物である「し尿」を資源化し循環型農業のために有機肥料として還元する。水を汚さないので食の安全や健康にも寄与する。南極でも使われている。そのほかペット用トイレや深刻化する家畜糞尿問題にも応用されている。
バイオトイレには通常なら廃棄物となる普通のおがくずが使われる。特別な菌なども必要無い。おがくずに含まれる土壌細菌類（好気性細菌）により糞尿の有機成分は無臭のまま酸化分解される。
微生物が活発に働く55℃前後の適温があれば数時間で糞尿は水と二酸化炭素に分解されるという。
汲み取り式トイレでの臭いは糞と尿が同じ所で混ざっているために発生するようだ。バイオトイレは、おがくずの中に糞尿を排出しスクリューでかくはんする。おがくずは空隙率が大きく（容積の85〜90％が空気）、表面積も大きいので糞と尿の分別が効果的に行なえる。そのために臭いがほとんど発生しない。
ただし現行の建築基準法では、下水道処理区域の便所として水洗便所以外の常設は認められていない。バイオトイレの普及のためには、さらなる実用技術の開発、ローコスト化とともに法改正による規制緩和が必要だ。
サスティナブル（持続可能）な社会のインフラ技術として注目されている。
バイオトイレが有効なのは、
�ヾ超�分野：費用的に下水道が引けない山岳地帯や発展途上国など。下水道システムにかかる費用は７割がパイプ、３割が処理場と言われ、パイプの維持管理には膨大な費用がかかる。どう考えても全世界に下水道を行き渡らせることは出来ない。
�∈匈佳从�：水が不要なので災害時や工事用の仮説トイレとして利用できる。
�２雜酳�野：臭いがしないのでベッドのすぐ脇に置いておける。介護者がいなくても自室で用足しが可能になる。
�そ朶諜蚕僉�厄介な廃棄物である「し尿」を資源化し循環型農業のために有機肥料として還元する。水を汚さないので食の安全や健康にも寄与する。南極でも使われている。そのほかペット用トイレや深刻化する家畜糞尿問題にも応用されている。
バイオトイレには通常なら廃棄物となる普通のおがくずが使われる。特別な菌なども必要無い。おがくずに含まれる土壌細菌類（好気性細菌）により糞尿の有機成分は無臭のまま酸化分解される。
微生物が活発に働く55℃前後の適温があれば数時間で糞尿は水と二酸化炭素に分解されるという。
汲み取り式トイレでの臭いは糞と尿が同じ所で混ざっているために発生するようだ。バイオトイレは、おがくずの中に糞尿を排出しスクリューでかくはんする。おがくずは空隙率が大きく（容積の85〜90％が空気）、表面積も大きいので糞と尿の分別が効果的に行なえる。そのために臭いがほとんど発生しない。
ただし現行の建築基準法では、下水道処理区域の便所として水洗便所以外の常設は認められていない。バイオトイレの普及のためには、さらなる実用技術の開発、ローコスト化とともに法改正による規制緩和が必要だ。
- ▲
- 2006-11-01
- メモ
- コメント : 0
- トラックバック : 0
下請けにツケを転嫁する建設業界の構造
原油・素材価格上昇で明暗分かれる建設業と不動産業
帝国データバンクは、原油や素材の価格上昇による仕入れ値の上昇を販売価格に転嫁できているかについて、9月21日から30日まで様々な業種の企業を対象に調査を実施、9570社から回答を得た。
集計結果のうち、「十分には転嫁できていない」という回答の割合を業種別に見ると、「建設」の84.6％は、「製造」の87.9％、「運輸・倉庫」の86.4％に次いで高い割合だった。一方、「不動産」は56.8％で、「金融」の34.4％に次いで低かった。
「十分には転嫁できていない」と回答した企業に経営への影響を聞くと、「建設」は「今後、厳しくなる」という回答の比率が最も高い業種だった（63.2％）。
同社が10月6日に発表した産業界のデフレ脱却状況の調査結果でも、「建設」はデフレの脱却が遅れている業種の1つとなった。
逆に「不動産」はデフレ脱却が最も進んでいる業種だった。「大都市圏を中心にマンション需要の拡大や地価の回復傾向が追い風となっている」と帝国データバンクでは付記している。
（2006/10/10 ケンプラッツ）
京都市内の建築現場でも同様な感触だ。工事検査の際に最近の建材コストの高騰についての話題がよく出る。
この半年の間に１割は確実に上がっているようだ。２０００万円の住宅で２００万円のコストアップはかなり大きな負担増と言える。
個人所得が増えないままに税金などの負担率ばかりが上昇する中で、消費者はますますローコストの住宅取得に向かわざるを得ないのか？
生き残り競争の激しい建設業界は、仕入れ値の上昇を販売価格に転嫁せず内部で吸収している会社が多いようだ。
といっても設計でも施工でもコストカットのツケは必ず弱い立場の下請けにまわされるのが建設業界の構造だ。
不動産業界より建設業界のほうがツケをまわせる余地（下請けなどの下部構造）が多いということだろう。
その結果、コストを理由に質の低い設計や施工がまかりとおるという土壌が再現されかねない。
真面目で腕のよい職人や技術者が駆逐されるこのような傾向になんとかブレーキをかけなければ、良質な社会ストックなど望むべくも無い。
帝国データバンクは、原油や素材の価格上昇による仕入れ値の上昇を販売価格に転嫁できているかについて、9月21日から30日まで様々な業種の企業を対象に調査を実施、9570社から回答を得た。
集計結果のうち、「十分には転嫁できていない」という回答の割合を業種別に見ると、「建設」の84.6％は、「製造」の87.9％、「運輸・倉庫」の86.4％に次いで高い割合だった。一方、「不動産」は56.8％で、「金融」の34.4％に次いで低かった。
「十分には転嫁できていない」と回答した企業に経営への影響を聞くと、「建設」は「今後、厳しくなる」という回答の比率が最も高い業種だった（63.2％）。
同社が10月6日に発表した産業界のデフレ脱却状況の調査結果でも、「建設」はデフレの脱却が遅れている業種の1つとなった。
逆に「不動産」はデフレ脱却が最も進んでいる業種だった。「大都市圏を中心にマンション需要の拡大や地価の回復傾向が追い風となっている」と帝国データバンクでは付記している。
（2006/10/10 ケンプラッツ）
京都市内の建築現場でも同様な感触だ。工事検査の際に最近の建材コストの高騰についての話題がよく出る。
この半年の間に１割は確実に上がっているようだ。２０００万円の住宅で２００万円のコストアップはかなり大きな負担増と言える。
個人所得が増えないままに税金などの負担率ばかりが上昇する中で、消費者はますますローコストの住宅取得に向かわざるを得ないのか？
生き残り競争の激しい建設業界は、仕入れ値の上昇を販売価格に転嫁せず内部で吸収している会社が多いようだ。
といっても設計でも施工でもコストカットのツケは必ず弱い立場の下請けにまわされるのが建設業界の構造だ。
不動産業界より建設業界のほうがツケをまわせる余地（下請けなどの下部構造）が多いということだろう。
その結果、コストを理由に質の低い設計や施工がまかりとおるという土壌が再現されかねない。
真面目で腕のよい職人や技術者が駆逐されるこのような傾向になんとかブレーキをかけなければ、良質な社会ストックなど望むべくも無い。
- ▲
- 2006-10-16
- メモ
- コメント : 0
- トラックバック : 0
実効性のある立法を
欠陥住宅保険金、業界が補償…国交省決定
再保険導入リスク分散
新築住宅の欠陥保険義務化に向け、国土交通省は、大規模な欠陥が見つかり保険金支払いが巨額に達する場合でも、損保会社の破たんで保険金が支払われなくなる事態を防ぐため、損保各社が保険料を共同で管理・運用する「再保険プール」を設けることを決めた。
プールでも支払いきれないような損害が発生した場合には政府支援も検討する。国交省は欠陥保険の早期義務化を目指し、来年の通常国会に住宅品質確保促進法などの改正案を提出する方針だ。
国交省が１８日、国交相の私的諮問機関である瑕疵（かし）担保責任の研究会に新制度の素案を示す。それによると、新築住宅の建築主・売り主に加入を義務づける欠陥保険では、複数の損保会社が共同で保険を引き受け、保険料を再保険プールに集約。リスクを分散することで、保険金が巨額に達する場合などでも、住宅購入者に保険金が支払われなくなるような事態を防ぐ。
再保険プールでも賄いきれない損害が出た場合には、国が支払いの一部を肩代わりすることも検討する。
保険加入の際には、財団法人「住宅保証機構」などが厳格に現場検査を実施。現行では新築住宅全体の１割程度しか受けていない施工中の検査を行うことで、欠陥住宅の防止を図る。
欠陥保険の義務化に対しては、年間１２０万戸に達する全新築住宅を補償するのはリスクが大きすぎると損保業界が反発したため、国交省がリスク軽減の方策を検討していた。
国交省は、偽装など故意の欠陥もカバーする任意保険の商品開発を損保業界に促していく方針だ。
瑕疵担保責任 住宅品質確保促進法の規定により、新築住宅の基本構造などに欠陥があった場合、売り主などは１０年間、補償の義務を負う。だが「ヒューザー」のように売り主が破たんした場合には補償が受けられないため、国土交通省は欠陥保険などを義務化する方針を決めている。
（2006年7月18日 読売新聞）
住宅のように多種多様な建材、製品、設備機器を使用し、多くの人間が関わる建築物の場合は、その中のひとりでも手抜きをすれば人命に関わる重大な欠陥に結びつきかねない危うさをはらんでいる。
かといって自らが招いたともいえる制度的欠陥を反省すること無く、そのリスクを消費者に転嫁して保険で担保させようとするのは、無責任のそしりを受けても仕様が無いだろう。
消費者保護の観点から国が先ず行なうべきことは、設計審査と工事検査体制の強化・厳格化であり、その次に考えるべきことが万が一の場合の保険・補償対策だろう。
そのために最も重要なことは、筋の通った法を作り、それを厳格に運用することにつきるのではないだろうか。
２０００年４月から施行された住宅品質確保促進法も適用するか否かは義務ではなくザル法もいいところ、法の主旨は良いが実際には全く役に立ってはいない。
優秀な役人が考えた法案を、よってたかって骨抜きにしてしまうような政治家たちが居る限り、そして法を厳格に運用できる能力のある人材を確保できない自治体が存続する限り、わが国から欠陥住宅が無くなることは無いだろう。
不正を排除できないような玉虫色のザル法などは国の恥というしかない。あらゆろ法律を骨抜きにしてしまうような、レベルの低い政治屋しか選べない国民にも大きな責任があるのではないだろうか。
再保険導入リスク分散
新築住宅の欠陥保険義務化に向け、国土交通省は、大規模な欠陥が見つかり保険金支払いが巨額に達する場合でも、損保会社の破たんで保険金が支払われなくなる事態を防ぐため、損保各社が保険料を共同で管理・運用する「再保険プール」を設けることを決めた。
プールでも支払いきれないような損害が発生した場合には政府支援も検討する。国交省は欠陥保険の早期義務化を目指し、来年の通常国会に住宅品質確保促進法などの改正案を提出する方針だ。
国交省が１８日、国交相の私的諮問機関である瑕疵（かし）担保責任の研究会に新制度の素案を示す。それによると、新築住宅の建築主・売り主に加入を義務づける欠陥保険では、複数の損保会社が共同で保険を引き受け、保険料を再保険プールに集約。リスクを分散することで、保険金が巨額に達する場合などでも、住宅購入者に保険金が支払われなくなるような事態を防ぐ。
再保険プールでも賄いきれない損害が出た場合には、国が支払いの一部を肩代わりすることも検討する。
保険加入の際には、財団法人「住宅保証機構」などが厳格に現場検査を実施。現行では新築住宅全体の１割程度しか受けていない施工中の検査を行うことで、欠陥住宅の防止を図る。
欠陥保険の義務化に対しては、年間１２０万戸に達する全新築住宅を補償するのはリスクが大きすぎると損保業界が反発したため、国交省がリスク軽減の方策を検討していた。
国交省は、偽装など故意の欠陥もカバーする任意保険の商品開発を損保業界に促していく方針だ。
瑕疵担保責任 住宅品質確保促進法の規定により、新築住宅の基本構造などに欠陥があった場合、売り主などは１０年間、補償の義務を負う。だが「ヒューザー」のように売り主が破たんした場合には補償が受けられないため、国土交通省は欠陥保険などを義務化する方針を決めている。
（2006年7月18日 読売新聞）
住宅のように多種多様な建材、製品、設備機器を使用し、多くの人間が関わる建築物の場合は、その中のひとりでも手抜きをすれば人命に関わる重大な欠陥に結びつきかねない危うさをはらんでいる。
かといって自らが招いたともいえる制度的欠陥を反省すること無く、そのリスクを消費者に転嫁して保険で担保させようとするのは、無責任のそしりを受けても仕様が無いだろう。
消費者保護の観点から国が先ず行なうべきことは、設計審査と工事検査体制の強化・厳格化であり、その次に考えるべきことが万が一の場合の保険・補償対策だろう。
そのために最も重要なことは、筋の通った法を作り、それを厳格に運用することにつきるのではないだろうか。
２０００年４月から施行された住宅品質確保促進法も適用するか否かは義務ではなくザル法もいいところ、法の主旨は良いが実際には全く役に立ってはいない。
優秀な役人が考えた法案を、よってたかって骨抜きにしてしまうような政治家たちが居る限り、そして法を厳格に運用できる能力のある人材を確保できない自治体が存続する限り、わが国から欠陥住宅が無くなることは無いだろう。
不正を排除できないような玉虫色のザル法などは国の恥というしかない。あらゆろ法律を骨抜きにしてしまうような、レベルの低い政治屋しか選べない国民にも大きな責任があるのではないだろうか。
- ▲
- 2006-10-13
- メモ
- コメント : 0
- トラックバック : 0
夫婦室のつくりかた
夫婦室はフレキシブルな間取りにしておきたい。
同室としても、別々の個室（寝室）としても使えるように配置を工夫しておくと良い。
最近の調査では、同じ部屋で寝ないことを望む夫婦が増えているようだ。20歳代では５％程度だが、60歳代になれば半数以上が夫婦別室を望んでいるという。
いちばんの理由は、一人で寝るほうが熟睡できるからだ。ストレスの多い現代社会では睡眠が健康上大きな意味を持つ。
中高年になると若い頃は気にならなかった夫のイビキや歯ぎしりなどで寝付かれないことが多くなると言う奥様が多い。ストレスをまぎらわせるために深酒したりするとノドがむくんでイビキをかきやすくなるそうだ。
また男性は歳を取ると前立腺肥大になり夜中にオシッコにいく回数が多くなる。ご主人がトイレにいく毎に奥さんは目がさめてしまうという。
安眠のためには室温調節も重要だが、同室だとクーラーの温度設定で不満が出ることも多い。男は体が熱を持ちやすい熱症体質で、女は体が冷えやすい冷え症体質の人が多いのが原因らしい。
設計の打合せ時点では、夫婦の寝室について細かい要望は出ないケースが多い。具体的には寝具はベッド派かフトン派かといった程度で、付属するウォークインクロゼットや収納の大きさの話題に終始する。
夫婦室は同室にすることが暗黙の前提として話がすすむ。まるで夫婦別室などというのはタブーであるかのようだ。
しかし本当は不満があるのだ。その不満を解決するプランニングが必要だろう。実際、中高年になってから家を建てる場合には約３０％の人が別々の寝室を作るという。
各々の寝室の広さは4.5畳ほどあれば良いだろう。安眠のための防音と遮光に留意し、個別の通風調節が可能な窓を確保したい。寝室の近くにトイレも欲しい。
同室としても、別々の個室（寝室）としても使えるように配置を工夫しておくと良い。
最近の調査では、同じ部屋で寝ないことを望む夫婦が増えているようだ。20歳代では５％程度だが、60歳代になれば半数以上が夫婦別室を望んでいるという。
いちばんの理由は、一人で寝るほうが熟睡できるからだ。ストレスの多い現代社会では睡眠が健康上大きな意味を持つ。
中高年になると若い頃は気にならなかった夫のイビキや歯ぎしりなどで寝付かれないことが多くなると言う奥様が多い。ストレスをまぎらわせるために深酒したりするとノドがむくんでイビキをかきやすくなるそうだ。
また男性は歳を取ると前立腺肥大になり夜中にオシッコにいく回数が多くなる。ご主人がトイレにいく毎に奥さんは目がさめてしまうという。
安眠のためには室温調節も重要だが、同室だとクーラーの温度設定で不満が出ることも多い。男は体が熱を持ちやすい熱症体質で、女は体が冷えやすい冷え症体質の人が多いのが原因らしい。
設計の打合せ時点では、夫婦の寝室について細かい要望は出ないケースが多い。具体的には寝具はベッド派かフトン派かといった程度で、付属するウォークインクロゼットや収納の大きさの話題に終始する。
夫婦室は同室にすることが暗黙の前提として話がすすむ。まるで夫婦別室などというのはタブーであるかのようだ。
しかし本当は不満があるのだ。その不満を解決するプランニングが必要だろう。実際、中高年になってから家を建てる場合には約３０％の人が別々の寝室を作るという。
各々の寝室の広さは4.5畳ほどあれば良いだろう。安眠のための防音と遮光に留意し、個別の通風調節が可能な窓を確保したい。寝室の近くにトイレも欲しい。
- ▲
- 2006-10-12
- メモ
- コメント : 0
- トラックバック : 0
災い転じて福と成す
全建築士に講習義務化…再試験断念
耐震強度偽装事件を教訓に、建築士のレベルアップ策を検討していた国土交通省は３１日、１級建築士全員に再試験を受けさせ新資格を与える構想を断念した。その代わり、実務に携わっている２級を含む全建築士に専門講習の受講を義務付け、講習を受けなかったり、修了考査の成績が極端に悪かったりした建築士は、資格取り消しも含めた処分の対象とする方針だ。さらに、「構造」と「設備」の分野で新たに専門資格を認定、高さ２０メートル超の建物は新資格者しか設計できないようにする。
これらの制度改革案は３１日、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の専門部会で大筋で了承された。同省は今秋の臨時国会に建築士法改正案を提出する。
同省は当初、全１級建築士に再試験を実施、合格者にだけ一定規模以上の建物の設計を認める案を打ち出したが、建築士団体から猛反発を受け撤回。結局、設計や法令などの知識を確認する講習を数年に１度実施し、修了考査を行うことで、建築士の知識や技量の向上を図ることにした。
また強度偽装や重大ミスを防ぐため、高さ２０メートル超の建物は「特定構造建築士」や「特定設備建築士」と認定された１級建築士だけが設計できるようにする。認定に当たっては、過去の業務実績やトラブルの有無なども考慮する方針だ。
このほか、４年制大学卒を１級建築士の受験資格とする案を検討していたが、必要科目の履修を条件に専門学校卒などでも認めることにした。
（2006年7月31日 読売新聞）
国は耐震強度偽装のような建築士の犯罪行為を防ぐために、今後は全ての建築士に対して３年に一度の技術講習を義務付けることを決めたようだ。
しかし耐震強度偽装のような特定の個人による故意の犯罪が数年に一度の講習などで防げるわけがない。モラルの問題を技術の問題にすりかえているだけだ。
あきらかに国のチェック体制の不備をおおい隠すための責任転嫁以外のなにものでもない。政治的な影響力の弱い建築士が相手だから、責任を転嫁することなど赤子の手をひねるよりたやすいということか。
そして、この講習会がまたもや役人の天下り先をうるおすのだ。災い転じて福と成す手腕は見事というほかない。
どんな業界にも犯罪者は存在する。社会的に信頼が厚い医師や弁護士や教師のような職業でも悪質な犯罪者は存在する。
ずさんな医療ミスから人殺しをする医師、依頼人をだまして金を横領する弁護士、子供に性的ないたづらを犯す教師など枚挙にいとまが無い。
数年に一度の講習を義務付けたくらいで職業モラルに欠ける犯罪的行為が防げるというのなら、国家資格を持つこれらの人々にも同様にすべきではないだろうか。
耐震強度偽装事件を教訓に、建築士のレベルアップ策を検討していた国土交通省は３１日、１級建築士全員に再試験を受けさせ新資格を与える構想を断念した。その代わり、実務に携わっている２級を含む全建築士に専門講習の受講を義務付け、講習を受けなかったり、修了考査の成績が極端に悪かったりした建築士は、資格取り消しも含めた処分の対象とする方針だ。さらに、「構造」と「設備」の分野で新たに専門資格を認定、高さ２０メートル超の建物は新資格者しか設計できないようにする。
これらの制度改革案は３１日、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の専門部会で大筋で了承された。同省は今秋の臨時国会に建築士法改正案を提出する。
同省は当初、全１級建築士に再試験を実施、合格者にだけ一定規模以上の建物の設計を認める案を打ち出したが、建築士団体から猛反発を受け撤回。結局、設計や法令などの知識を確認する講習を数年に１度実施し、修了考査を行うことで、建築士の知識や技量の向上を図ることにした。
また強度偽装や重大ミスを防ぐため、高さ２０メートル超の建物は「特定構造建築士」や「特定設備建築士」と認定された１級建築士だけが設計できるようにする。認定に当たっては、過去の業務実績やトラブルの有無なども考慮する方針だ。
このほか、４年制大学卒を１級建築士の受験資格とする案を検討していたが、必要科目の履修を条件に専門学校卒などでも認めることにした。
（2006年7月31日 読売新聞）
国は耐震強度偽装のような建築士の犯罪行為を防ぐために、今後は全ての建築士に対して３年に一度の技術講習を義務付けることを決めたようだ。
しかし耐震強度偽装のような特定の個人による故意の犯罪が数年に一度の講習などで防げるわけがない。モラルの問題を技術の問題にすりかえているだけだ。
あきらかに国のチェック体制の不備をおおい隠すための責任転嫁以外のなにものでもない。政治的な影響力の弱い建築士が相手だから、責任を転嫁することなど赤子の手をひねるよりたやすいということか。
そして、この講習会がまたもや役人の天下り先をうるおすのだ。災い転じて福と成す手腕は見事というほかない。
どんな業界にも犯罪者は存在する。社会的に信頼が厚い医師や弁護士や教師のような職業でも悪質な犯罪者は存在する。
ずさんな医療ミスから人殺しをする医師、依頼人をだまして金を横領する弁護士、子供に性的ないたづらを犯す教師など枚挙にいとまが無い。
数年に一度の講習を義務付けたくらいで職業モラルに欠ける犯罪的行為が防げるというのなら、国家資格を持つこれらの人々にも同様にすべきではないだろうか。
- ▲
- 2006-10-06
- メモ
- コメント : 0
- トラックバック : 0
Appendix
プロフィール
Author:赤木 尚久
一級建築士事務所 赤木建築研究所 代表
設計･監理/検査/住宅･店舗のＣＭ(建設管理)を仕事としている
一級建築士(実務実績２7年)
住宅性能評価員(実務実績8年)
「小さな家づくり」無料相談
アカギアーキテクツまでご連絡下さい
京都市右京区御室小松野町1-8
TEL/FAX 075-463-2683 〒616-8094
mail:akagi_architects@ybb.ne.jp
ホームページ
最近の記事
- バイオトイレ (11/01)
- 下請けにツケを転嫁する建設業界の構造 (10/16)
- 実効性のある立法を (10/13)
- 夫婦室のつくりかた (10/12)
- 災い転じて福と成す (10/06)
- 太陽光発電時代の屋根の向きと勾配 (10/04)
- 太陽光発電システムの現在 (10/03)
- 「宇宙船としての地球」と「生命体としての地球」 (10/02)
- ガイア (09/29)
- うなぎの寝床 旗竿（はたざお）地 三角地 (09/28)
- ゴーヤで緑のカーテン (09/27)
- コートハウス (09/26)
